耐震診断のやり方について解説します!

公開日:2024/01/15 最終更新日:2024/03/06


地震大国の日本において、建物の耐震性は欠かせません。とくに、耐震基準が変わる1981年以前に建てられた建築は、近年頻発している大型の地震で倒壊する可能性も高いです。今回は家の耐震強度が気になる人に向けて、耐震診断のやり方や費用などを紹介します。安心して暮らすためにも、耐震診断を検討してみましょう。

耐震診断とは

耐震診断とは、建築物の耐震性能を測る診断です。建物の耐震基準は建築基準法によって決められていますが、旧基準である1981年以前に建てられた建築物は耐震性が充分でない可能性があります。実際、1995年に起きた阪神大震災で倒壊した家屋の多くは1981年以前に建てられたものでした。

大規模な地震が頻発している現在、旧耐震基準で建てられた施設や学校などの改修工事が進められています。一般住宅の耐震診断は義務化されてはいませんが、地震から身を守るためにも家の耐震性能を把握することは大切です。自治体によっては補助金制度もあるので、一度耐震診断を受けるようにしましょう。

木造建築の耐震診断

耐震診断は、木造建築と非木造建築で診断方法が異なります。まずは、木造建築の耐震診断について解説します。

誰でもできる我が家の耐震診断

誰でもできる我が家の耐震診断は、専門家に頼まなくても所有者自身で簡単に行える診断方法です。「いつ頃建てられたか」「今までに大きな災害はあったか」「大きな吹き抜けはあるか」「補修や改築工事をしたことはあるか」など合計10個の項目から診断結果を出します。自ら診断を行えば、耐震についての意識も高くなるでしょう。

一般診断

一般診断は、建築士やハウスメーカーなどの専門家によって行われます。基本的に、改修工事の必要性が低い戸建て住宅に適用されます。図面を用いて行うため、診断調査の際に内装や外装に手を加えることはありません。

そして、一般診断ではIw値で耐震性能を算出します。Iwとは、震度6レベルの地震での家屋倒壊の高さを示すものです。Iw値0.7以下は倒壊や崩壊の可能性大、0.7〜0.9は倒壊や崩壊の可能性、1.0以上は倒壊や崩壊の可能性は低いという診断結果になります。

精密診断

伝統建築など改修の必要性が高い建築物に行われるのが精密診断です。精密診断では、内装や外装をはがして建物の内部までしっかりと調査を行います。より高度な知識を必要とする精密診断は、費用だけでなく時間がかかることも多いです。

鉄筋コンクリート・鉄構造建築の耐震診断

次に、鉄筋コンクリートや鉄構造建築などの非木造建築の耐震診断について解説します。非木造建築の耐震診断には一次~三次までありますが、段階を踏む必要はありません。

一次診断

一次診断は、図面や資料を使い耐震性能を診断する方法です。目視や計測で調査を行うため、内装が外装に手を加えることはありません。ちなみに、非木造建築の耐震性はIs値によって算出されます。Is値0.3以下は倒壊や崩壊の可能性大、0.3以上0.5以下は倒壊の可能性、0.6以上は倒壊の可能性が低いとされています。

二次診断

もっとも多く使用されるのが二次診断です。二次診断では壁や柱、コンクリートなどを計測して耐震性を調査します。古い建物であれば、壁や塀の一部をはがすこともあるでしょう。そのほかにも、地盤調査や周辺調査も行ってくれます。

三次診断

三次診断は壁や柱、コンクリートに加え梁も計測して行います。三次診断まで行えば、現行の建築基準法レベルと同じ耐震性能を測定できるでしょう。

三次診断は、高層ビルや特殊構造の建築物が対象で、一般住宅に行われることはありません。しかし、Iw値やIs血が高くても大きな地震の際には損傷や揺れが起こることもあります。地震への備えはしっかりとしておくようにしましょう。

耐震診断の費用

耐震診断の費用は、構造や設計図の有無、築年数などで変わってきますが、木造建築であれば一棟当たり20万〜30万円ほどです。延床面性が広ければより高額になります。非木造建築の耐震診断費用は、延床面積1,000〜3,000平方メートルの建物であれば、1平方メートル当たり約1,000〜3,000円です。

ちなみに、鉄筋コンクリートより鉄構造の建物の方が若干高くなります。助成金制度を用意している自治体もあるので、耐震工事の費用を抑えたい人は調べてみましょう。

耐震診断の流れ

最後に、耐震工事の流れを紹介します。

予備調査

まずは、図面や施工時の検査完了証を使い予備調査を行います。建物の構造や築年数、施工管理者などを把握する予備調査は、スムーズに現地調査を行うのに重要なことです。

現地調査

予備調査を終えた後には、実際に現地に赴き、耐震調査を開始します。一般住宅であれば一般診断や一次診断・二次診断をすることが多いです。

調査内容から耐震性能を算出

現地調査後、Is値やIw値を算出します。Is値やIw値の数値にその他の条件も付け加え、最終的な耐震性能が診断されます。

まとめ

古い家屋は地震による倒壊や損傷の危険性も高いです。地震で命を落とす人の多くは、倒れた家屋の下敷きになっています。家が倒れることで、隣人に迷惑をかけることもあるでしょう。自分たちやまわりの人たちが安心して暮らすためにも、耐震診断を一度受けるのがおすすめです。自治体の制度を利用すれば、費用も抑えられます。

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